【解説】教員採用選考試験の実施状況

（解説 2018-02-15付）

　文部科学省が実施した二十九年度公立学校教員採用選考試験実施状況調査によると、競争率（倍率）は、前年度と同じ五・二倍だった。

　小・中・高校、特別支援学校、養護教諭、栄養教諭を合わせた受験者総数は、対前年度比四千三百八十七人（二・六％）減の十六万六千六十八人。平成二十六年度以降、微減傾向にあり、二十九年度は、昭和六十二年度と同程度の水準となった。

　採用者数は五百十一人（一・六％）減の三万一千九百六十一人。昭和五十四年度以降、最も少なかった平成十二年度から二十八年度まで連続して増加していたが、二十九年度は十七年ぶりに微減となり、昭和六十二年度と同程度の水準だった。

　競争率（倍率）は、昭和五十四年度以降最高だった平成十二年度をピークに減少傾向が続き、二十九年度は前年度と同じ五・二倍。昭和五十四～六十三年度と同程度の水準となった。

　試験区分別では、小学校が〇・一ポイント減の三・五倍、中学校が〇・三ポイント増の七・四倍、高校が〇・一ポイント増の七・一倍、特別支援学校が〇・一ポイント増の三・八倍、養護教諭が増減なしの七・四倍、栄養教諭が〇・一ポイント減の七・六倍。

　地域別で最も高いのは鹿児島県の一〇・〇倍、最も低いのは富山県の三・四倍。北海道は、〇・一ポイント減の四・五倍だった。

　養護教諭、栄養教諭を除く採用者総数に占める女性の割合は、〇・四ポイント増の五二・七％。

　学歴別の採用率は、国立教員養成大学・学部出身者が三二・一％、大学院出身者が一八・八％、一般大学・学部出身者が一七・〇％、短期大学等出身者が一一・〇％と、国立教員養成大学・学部出身者がほかよりも高い率で採用された。

(解説 2018-02-15付)