【解説】学校における働き方改革

（解説 2018-02-23付）

　文部科学省の九日付通知「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定ならびに学校における業務改善および勤務時間管理等にかかる取組の徹底」では、学校における業務改善などに関して教育委員会が取り組むべき方策を挙げた。

　業務改善については、役割分担・適正化を着実に実行するための方策として十三項目を提示。

　事務職員の校務運営への参画、専門スタッフとの役割分担の明確化と必要な支援の実施、児童生徒に関する問題の法的アドバイスなど学校が教育活動に専念するための支援体制の構築、コミュニティ・スクール導入などを通した学校・家庭・地域の連携の促進、都道府県・市町村間で内容が重複した研修の整理・精選などを盛り込んだ。

　また、学校の個別業務を「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類し、それぞれの役割分担や適正化の方策を示した。

　例えば、学校徴収金の徴収・管理は、教育委員会事務局や首長部局が担うこととし、学校が担わざるを得ない場合でも、事務職員などに業務移譲し、教師の業務としないようにすることを挙げた。

　勤務時間にかかわっては、教育委員会が自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどによって勤務時間を客観的に把握・集計するシステムを構築するよう努めることをはじめ、適正な休憩時間を確保できるよう登下校時間や部活動、諸会議などの時間設定を行うこと、長期休業期間における一定期間の学校閉庁日を設定することなどを提示した。

　さらに、管理職のマネジメント能力の育成、教職員の意識改革を進めることなどを示した。

(解説 2018-02-23付)