【解説】子どもに対する前兆事案―１月末

（解説 2018-02-28付）

　道警本部は、一月末現在における子どもに対する前兆事案の届出受理状況をまとめた。前年同期比九件増の四十八件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　一月末現在の受理件数は九件増の四十八件。過去五年間の状況をみると、二十六年三十二件、二十七年四十六件、二十八年三十九件、二十九年三十九件と推移しており、三十年が最も多かった。

　態様別では「声かけ」が十九件で最も多く、全体の四〇％を占めた。そのほか、「つきまとい」が九件で一九％、「身体露出」が七件で一五％など。

　発生時間帯は「午後三時台」が十四件、「午後四時台」が十一件、「午後二時台」が六件で、下校時間帯である午後二～四時台が全体の六五％を占めた。

　発生場所は「道路（歩道）上」が四十二件、八八％だった。

　発生時の子どもの状況は「登校・下校時」が二十二件で四六％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が二十件、四二％など。

　道警本部では、子どもが不審者に遭遇した際に防犯ブザーや大声で近くの大人に知らせること、身の危険を感じたときに近くの店や家に避難することを指導するよう求めている。

　一月中に事案発生から三十分以内に通報された案件は二九％にとどまった。早期通報によって、警察官を現場に急行させられることから、速やかな通報を呼びかけている。

　さらに、二十九年中に発生した前兆事案について「声かけ」が四割を占めている、月別では四～七月、時間帯では午後二～四時台に多く発生するなどの傾向があることを説明し、注意喚起している。

(解説 2018-02-28付)