【解説】教職員団体への加入状況

（解説 2018-03-06付）

　文部科学省が実施した二十九年度教職員団体への加入状況に関する調査結果によると、教職員団体全体の加入率は三四・一％で、昭和五十一年から四十二年連続で低下した。

　調査は、大学と高等専門学校を除く公立学校に勤務するすべての教職員（再任用含む）を対象に、昭和三十三年（新採用教職員は昭和三十五年）から毎年実施している。

　調査結果によると、平成二十九年十月一日現在の教職員総数は百二万五千七十七人。このうち、教職員団体加入者数は、前年比一万一千二百四十七人減の三十四万九千三百七十一人、加入率は、一・一ポイント減の三四・一％と、昭和五十一年以降、四十二年連続で低下した。

　日教組は、加入者数が六千五百六十七人減の二十三万五千八十八人、加入率が〇・七ポイント減の二二・九％。五十二年以降四十一年連続で下がった。

　全教は加入者数三万九千百九十一人、加入率三・八％で、二千五百五十人、〇・三ポイント減。日高教（右）は八千四百十六人、〇・八％で、加入者数で百八十六人減、加入率で増減なし。一方、全日教連は二万二百四十七人、二・〇％で、一千二百二十八人、〇・一ポイント増加。全管協は三千八百一人、〇・四％で、加入者数が百四人減、加入率が増減なし。その他が四万二千六百二十八人、四・二％で、三千六十八人、〇・三ポイント減となった。

　新採用教職員は、総数三万五千四百五十一人に対し、教職員団体加入者数が八千九百五十人、加入率が二五・二％と、三百五十九人、〇・九ポイント増加した。日教組も、六千八百十人、一九・二％と、二百五十四人、〇・六ポイント増。全教は〇・二ポイント減、日高教（右）は増減なし、全日教連は〇・二ポイント増だった。

(解説 2018-03-06付)