【解説】中学校制服の取引実態調査

（解説 2018-03-07付）

　公正取引委員会が昨年十一月に取りまとめた公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書では、制服メーカー・販売店間の競争を有効に機能させるため、学校に期待する取組を示した。

　調査は、入学者選抜を実施していない公立中学校を対象に、二十八年十二月～二十九年七月に実施。全国の公立中学校約一万校から抽出した六百校に対して書面調査、また、制服の製造業者四社、販売業者七社、公立中学校二十七校、その他七人に対して聴き取り調査を行った。

　学校による制服の取引への関与方法によっては、制服メーカー・販売店の独占禁止法違反行為を誘発する場合があると指摘。

　制服メーカー間や販売店間の競争を促すことは、生徒・保護者に対して安価で良質な制服が提供される可能性を高めるため、学校においては「コンペ、入札、見積もり合わせといった方法でメーカーや指定販売店などを選ぶなどの取組を行う」ことを期待した。

　学校が指定販売店などを案内している場合、新規の販売店からの申し入れを受け入れるなどして「指定販売店などを増やすことが望まれる」とした。

　学校が制服の販売価格に関与する場合には「コンペや見積もり合わせにおいてメーカーに求める提示価格を販売店への卸売価格とするなどの方法によることが望まれる」との見解を示した。

　販売店に価格抑制を依頼する場合には「販売店が共同して価格決定を行うといった独禁法違反行為を誘発しない方法で行われる」ことを求めた。

　メーカー・販売店に対しては、学校の関与を契機とした行為であっても、独禁法違反に該当する場合は法的責任を問われることに留意して、適正に取引を行うよう期待した。

(解説 2018-03-07付)