【解説】教育費負担の実態調査結果

（解説 2018-03-09付）

　㈱日本政策金融公庫（東京）の二十九年度教育費負担の実態調査結果によると、高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子ども一人当たり九百三十五・三万円と、前年度に比べ三十九・七万円減少した。

　調査は、二十五歳以上六十四歳以下で、高校生以上の子どもをもつ保護者を対象に、二十九年九～十月に実施。有効回答数は四千七百人（各都道府県百人）。

　世帯の年収（調査年度の前年、税込）は八百二十八・七万円で二十六・三万円減少。高校入学から大学卒業までに必要な入学費用（受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金）と在学費用（学校教育費、家庭教育費）の合計は、子ども一人当たり九百三十五・三万円で三十九・七万円下がった。

　高校は、入学費用二十九・六万円と、一年間の在学費用六十九・五万円の三年分を合わせて二百三十八・一万円。大学は、入学費用八十五・二万円と、一年間の在学費用百五十三・〇万円の四年分を合わせて六百九十七・二万円。高校卒業後の入学先別では、私立大学理系が一千四十五・九万円、同じく文系が九百七十六・二万円、国公立大学が七百四十一・三万円。

　世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は平均一五・五％で〇・六ポイント減少。年収階層別では「年収六百万円以上八百万円未満」「年収八百万円以上」世帯の負担割合に変化がない一方で、高止まりだった「年収二百万円以上四百万円未満」世帯が一・五ポイント減の三五・一％と低下に転じた。「年収四百万円以上六百万円未満」世帯は二〇・二％で二年連続減少した。

　教育費の捻出方法は「教育費以外の支出を削減」「預貯金や保険などの取り崩し」「子どもがアルバイト」「奨学金」が多かった。

(解説 2018-03-09付)