【解説】道民の安全確保に向けて

（解説 2018-03-15付）

　十三日の一定道議会予算特別委員会第一分科会では、オウム真理教への対応について、質疑が行われた。

　三津丈夫委員（民進党・道民連合）は、教団が札幌市内に「国内最大規模の施設」をもち、道内で信者を増やしているとし、その対応をただした。

　道警本部の宮腰憲章警備部長は、今月二十日で地下鉄サリン事件から二十三年が経過して教団に対する道民の関心が薄れ「一連の凶悪事件に対する記憶が風化することなどによって、教団の本質が正しく理解されなくなる」と懸念。「防犯講話や交通講話などの各種機会を通じ、住民や自治体、特に、一連の事件当時を知らない青年層に対して、教団の現状などを積極的に広報するほか、教団に再び無差別大量殺人行為を起こさせないため、組織的違法行為に対する厳正な取り締まりを推進していく」と答弁した。

　公安調査庁のまとめによると、オウム真理教は現在、「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」の名称を用いる集団などの主流派、「ひかりの輪」の名称を用いる集団（上祐派）を中心に活動。信者数は、国内で一千六百五十人、ロシアで四百六十人だという。公安調査庁は、教団施設の立入検査などを踏まえ「危険な本質に変わりはない上、閉鎖的・欺瞞的体質を保持している」と判断している。

　警察庁も、主流派が旧教団代表への絶対的帰依を強調する「原点回帰」路線を徹底している一方、上祐派は旧教団代表の「影響力がないかのように装っている」などと指摘。「インターネットサイト、大学や地域のサークル活動を通じ、教団名を伏せた勧誘を組織的に行っている」と警告している。

　道警本部は、十三日付で道警ホームページ上のオウム真理教の動向に関するページを更新し、その現状などを周知している。

(解説 2018-03-15付)