【解説】消費者教育プログラム

（解説 2018-03-23付）

　文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁による若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議は、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を作成した。

　民法の成人年齢引き下げに向けた検討が進められていることを見据え、四省庁が合同で実践的な消費者教育の推進を図るもの。

　三十年度から三十二年度までの三年間を消費者教育の集中強化期間と定めている。

　高校、大学などにおける消費者教育の推進を目指し、高校では、①学習指導要領の徹底②消費者教育教材の開発、手法の高度化③実務経験者の学校教育現場での活用④教員の養成・研修―を掲げている。

　①では、社会科や家庭科を中心に、各教科における充実した消費者教育の推進を提示。学習指導要領に基づく公民科における消費者問題、家庭科における消費生活の現状と課題などの指導を挙げている。

　②では、消費者庁が二十八年度に作成した高校生向け消費者教育教材『社会への扉』の全国の学校への提供、法務省で行っている法教育の取組との必要な連携、アクティブ・ラーニングの視点からの手法などによって、実践的な知識の習得を推進するとした。

　③では、消費生活相談員、弁護士、司法書士、金融経済教育の実務者など、外部講師の効果的な活用を提示。消費者教育コーディネーターの育成を掲げ、コーディネーターを三十二年度までに全都道府県に配置するとした。

　④では、若年者の消費者教育分科会において、大学の教員養成課程、現職教員研修などの消費者教育の取組に関する検討結果を六月に取りまとめ、ことし夏ころ開催予定の消費者教育推進会議における審議を踏まえ、取組を推進するとしている。

(解説 2018-03-23付)