【解説】子どもに対する前兆事案―２月末

（解説 2018-03-19付）

　道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（二月末現在）をまとめた。一月からの累計で、前年同期比十四件減の百十一件を受理した。

　前兆事案とは、子ども（十三歳未満）を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。

　二月は、二十七件増の六十三件を受理。一月からの累計で、十四件減の百十一件となった。

　態様別にみると、「声かけ」が三十八件で全体の三四％を占め、最も多かった。以下、「容姿の撮影」が十七件で一五％、「身体露出」が十六件で一四％、「つきまとい」が十四件で一三％、「痴漢・身体接触」が十三件で一二％など。

　発生時間帯は、「午後三時台」が四十件、「午後四時台」が二十七件、「午後二時台」が十四件で、下校時間帯の午後二～四時で七三％となった。

　発生場所は、「道路（歩道）上」が九十六件で八七％。

　発生時の子どもの状況は、「登校・下校時」が五十四件で四九％、「習い事・友人宅・買い物などへの行き帰り」が四十三件で三九％など。

　警察署別の受理件数は、札幌方面の二十八警察署が七十件で最も多かった。

　道警本部では、前兆事案が「都市部に限らず、全道各地で発生している」と警告。不審者に遭遇したときは、防犯ブザーや大声で近くの大人に知らせること、また、身の危険を感じたときは、近くの店や家に避難するよう、子どもに教えることを求めている。

　二月中に、事案発生から三十分以内に警察に通報があった案件は、全体の二一％にとどまった。早期通報によって、警察官を現場に急行させることができることから、不審者の情報を得たときは速やかに通報するよう求めている。

(解説 2018-03-19付)