【解説】医療的ケアに関する動向

（解説 2018-03-27付）

　国は二十八年度、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉の一部を改正する法律を公布。新設された児童福祉法施行に伴い、地方公共団体は日常生活を営むために医療を要する医療的ケア児の支援に関する各分野の連携について、一層の推進を図るよう努めることを定めた。

　文部科学省の調査によると、二十八年度に特別支援学校で医療的ケアを必要とする児童生徒数数は八千百十六人。十九年度と比べ、一千九百八十人、三二％増加した。特別支援学校における医療的ケア対象者の割合は六・〇％で、小学部が一〇・四％、中学部が六・七％、高等部が三・一％、幼稚部が三・〇％となっている。

　文科省は本年度、今後の医療的ケアの実施体制の整備に向けた検討を行う学校における医療的ケアの実施に関する検討会議を設置。十九日の第四回会議では、過去の議論の内容を整理し、教育委員会や学校の参考となるよう国が関係者の標準的な役割分担を示すこと、学校で実施可能な医療的ケアの範囲について学校と保護者双方で共通理解を図ることの必要性などが挙げられた。

　また、各教育委員会において、域内の学校に共通する重要事項を検討して指針などを策定するなど、総括的な管理体制を整備する必要性を指摘した。

　学校における実施体制に関しては、教職員と看護師の役割分担や連携の在り方の整理、医療的ケアの実施についての計画書や報告書の作成などの安全確保のための措置を講じるとともに、これらを実施要領として策定する必要性を示した。

　学校として組織的に進めることができるよう、関係教職員、看護師、養護教諭などが連携し、対応を検討する安全委員会を設置することが必要とした。

(解説 2018-03-27付)