【解説】家庭・教育・福祉の連携会議

（解説 2018-04-03付）

　文部科学省と厚生労働省による家庭と教育と福祉の連携トライアングルプロジェクトチームは、プロジェクト報告をまとめた。

　障がいのある子どもへの支援に当たっては、行政分野を超えた切れ目のない連携が不可欠で、一層の推進が求められている。このため、プロジェクトチームは各地方自治体の教育委員会や福祉部局が主導し、教育と福祉の連携を推進するための方策を検討した。

　報告では、文科省と厚労省が今後取り組むべき方向性として①教育と福祉との連携を推進するための方策②保護者支援を推進するための方策③国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターの連携促進④障害の理解促進のための普及啓発―の四点を掲げている。

　①では、地方自治体に対して、教育委員会と福祉部局が主体として学校と障害児通所支援事業所等が関係を構築する場を設置するほか、教職員に障がいのある子どもに関する福祉制度の周知、学校と障害児通所支援事業所等との連携強化に向けた取組などを求める。

　②では、障がいのある子どもやその保護者にとって専門的な相談ができる機関や保護者同士の交流の場が必要なことから、各地方自治体に対して、相談窓口の整理や保護者向けのハンドブックの作成などを促す。

　③では、両省と国立特別支援教育総合研究所、国立障害者リハビリテーションセンターが連携し、障がいのある子どもの支援に当たる人材への研修の在り方などを研究。教育や福祉の現場にその成果を普及させる方策を検討する。

　④では、障がいについて正しい知識を幅広い層に普及するため、各地方自治体に対して福祉関係機関のみならず、学校などに障がいに関するポスターの提示やリーフレットの配布などを求める。

(解説 2018-04-03付)