【解説】学校における受動喫煙防止対策実施状況

（解説 2018-04-05付）

　文部科学省は、二十九年度学校における受動喫煙防止対策実施状況調査結果を公表まとめた。

　二十九年五月一日現在で、都道府県・指定都市・市区町村教委などの対応方針や、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校などの対策状況を調査した。

　都道府県教委の対応方針をみると、学校全体を対象に学校敷地内の全面禁煙措置を求めているのは十二府県、公立学校全体を対象に全面禁煙措置を求めているのは十七都府県、都道府県立学校に受動喫煙防止対策を求めているが、市区町村立学校は設置者の判断に任せているのが十八道県だった。

　指定都市教委では、二十市すべてで学校敷地内の全面禁煙措置を求めていた。

　市区町村教委などにおいて、各学校に敷地内の全面禁煙措置を求める割合は七七・九％。二十四年度に実施した前回調査結果と比べて一〇・八ポイント増加した。建物内での禁煙措置は八・四％、分煙措置は一・一％、学校の判断に委ねているのは一二・六％。

　学校における対策状況をみると、敷地内で全面喫煙防止対策を講じている学校の割合は、七・八ポイント増の九〇・四％。建物内での禁煙措置は六・七％、分煙措置は二・四％、防止対策なしは〇・四％だった。

　敷地内で全面禁煙を実施している校種別の割合は、幼稚園が九一・四％、小学校が九三・五％、中学校が八八・四％、義務教育学校が九〇・七％、高校が八二・三％、特別支援学校が九四・二％などとなっている。

　なお、本道において学校敷地内での全面禁煙措置を講じている学校の割合は、国立学校で八六・七％、公立学校で八七・〇％、私立学校で八一・八％となり、いずれも全国を下回っている。

(解説 2018-04-05付)