【解説】食育推進基本計画

（解説 2018-02-09付）

　国の食育推進基本計画では、学校給食における地場産物の使用割合増加を目標の一つに掲げている。

　基本計画は、これまで第一次（十八～二十二年度）、第二次（二十三～二十七年度）、第三次（二十八～三十二年度）にわたって作成されてきた。

　このうち、第二次基本計画では「学校給食に地場産物を使用し、食に関する指導の〝生きた教材〟として活用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や、食に関する感謝の念を育む上で重要であるほか、地産地消の有効な手段」とのとらえから、学校給食において、都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標とした。

　学校給食での地場産物の使用割合（食材ベース）は、十六年度時点で二一・二％。第一次基本計画では、それを二十二年度までに三〇％以上とすることを目標値に設定していた。

　第二次基本計画作成時には二六・一％までアップしたが、目標を達成できなかったため、引き続き、二十七年度までに三〇％以上とすることを目指した。

　二十八年度から始まった現行の第三次基本計画では、地場産物の使用割合が現状値二六・九％と目標値に達していなかったため、引き続き、三十二年度までに三〇％以上とすることを目標値に掲げ、取組を進めている。

　第三次基本計画では、さらに「都道府県内において、当該都道府県産の農林水産物の供給が不足している場合に国内産の農林水産物を活用していくことも、学校給食に地場産物を使用する目的にかんがみれば有効であり、わが国の食文化や食料安全保障等への関心を高める」ことから、学校給食における国産食材使用割合を八〇％以上とすることを盛り込んでいる。

(解説 2018-02-09付)