美唄市３０年度教育行政執行方針　独自プランで学力育成　小中２校の統合へ準備推進

（市町村 2018-03-20付）

美唄市教委・星野恒徳教育長

　【岩見沢発】美唄市教委の星野恒徳教育長は三月上旬、定例市議会で三十年度教育行政執行方針を説明した。市内小・中学校の校長・教頭や教職員で構成する学力向上プロジェクトチームが作成した「確かな学力育成プラン」を活用し、授業の工夫や改善につなげる考えを表明。小・中学校の適正配置については、茶志内小学校や峰延中学校などの閉校の方針を示し、統合準備委員会と連携して教育環境の課題整理に努めることとした。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育

　未来のつくり手となる子どもたちには、急速に変化する社会の中で、強く・たくましく・優しく生き抜くために必要となる思考力・判断力・表現力などの育成が重要であるとともに、学習に主体的に取り組み、自立性・道徳性・人間性を養うことが求められている。

　そのために、学校の最高責任者である校長が優れたリーダーシップを発揮し、マネジメントサイクルによる学校評価・人事評価・授業改善を行い、教職員との強い信頼関係のもと、チーム学校として学校経営方針を確実に実践できるよう、校長・教頭との定例会議や学校訪問によって実施状況を把握し、必要な指導助言を行うとともに、コミュニティ・スクールなどの取組を通じ保護者や地域等と連携した社会に開かれた確かな学校づくりを推進していく。

　また、確かな学び・豊かな人格形成を育むためには、学びの連続性が重要であることから、引き続き、幼小連携、小中連携、中高連携の推進に努めていく。

　確かな学力の育成については、全国学力・学習状況調査や標準学力検査の結果を的確に把握するため、引き続き、市内小・中学校の校長・教頭や教職員によって構成する学力向上プロジェクトチームが各種学力テストの結果をもとに作成した「確かな学力育成プラン」を活用し授業の工夫や改善につなげるとともに、各学校が家庭学習の方法等などについて連携を図り『家庭学習の手引き』を継続的に活用し、家庭学習の習慣化に努めていく。

　また、小学校では三十二年度、中学校では三十三年度に全面実施される新学習指導要領に示される教育課程を円滑に実施するため、ＩＣＴを活用した学習方法の工夫や改善に努めるとともに、各教科における探究的な学習活動を重視しながら習熟度別学習などの充実に努める。

　各学校が長期休業中や放課後に実施する補充的な学習サポートなどについては、引き続き、本市の教育支援ボランティアや退職校長会からの協力を受け実施していく。

　言語や文化について体験的な理解を深めるため、外国語指導助手との連携によって、小学校の外国語活動および中学校の英語教育の充実に努めていく。

　特色ある教育の推進については、教室での食育の取組と併せ、子どもたちが農地に足を運び、体験的に農業や食の大切さなどを学ぶグリーン・ルネサンス推進事業を続けていく。

　市内道立高校との連携については、高校による中学校への出前授業や中学校による高校施設の活用などを通し、中高の交流を進めるほか、引き続き、高校教育などのキャリア教育活動などに対する支援を行っていく。

　小・中学校の適正配置について。茶志内小は三十一年三月末に閉校し、同年四月一日に中央小学校と統合、峰延中は三十一年三月末に閉校し、同年四月一日に美唄中学校と統合、峰延小学校は三十二年三月末に閉校し、同年四月一日に中央小と統合することについて、保護者・地域と合意したことから、統合準備委員会と連携し、子どもたちが戸惑いなく、期待や希望をもって学校生活が送れるよう、教育環境の課題整理に努めていく。

　また、南美唄小学校、南美唄中学校については、具体的な統廃合案を示した上で、合意形成に向け、保護者と意見交換を進めていく。

　道徳の時間については、本年度から「特別の教科　道徳」となることを踏まえ、各学校の道徳教育推進教員が中心となって、研修会などで道徳科の指導方法を習得し「考え、議論する道徳」を実践していく。

　不登校対策については、学校と適応指導教室との連携を強化するとともに、スクールソーシャルワーカーを常勤体制に拡充し、適応指導教室への入級の働きかけを早期に行うなど、学校復帰につなげる取組を推進していく。

　共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、特別支援教育支援員を効果的に活用し特別な支援を必要とする子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じるとともに、専門チームによる巡回相談や特別支援教育連携協議会、各学校の特別支援教育コーディネーターの連携や資質向上を図るための研修を通じ、特別支援教育の充実に努めていく。

　地域に開かれ信頼される学校を実現するため、学校には、保護者や地域住民の意見や要望を的確に反映させ、家庭や地域社会と連携協力していくことが求められている。同時に、保護者や地域住民が、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識のもと、学校運営に積極的に協力していくことが重要となっていることから、コミュニティ・スクールなどの活動を通じて、特色ある学校づくりに取り組んでいく。

　学校での子どもたちの様子を多くの市民が参観することによって、教育への関心と理解を深めてもらう取組として、地域一斉参観日を継続実施していく。

　また、教職員の勤務負担軽減を図るため、管理職の指導のもと、勤務時間の割り振りなどを適正に行うとともに、部活動については、時間や休養日の設定、その在り方などについて学校などと協議し、方向性を取りまとめていく。

　教職員研修については、学校ごとの課題に対応した校内研修の充実をはじめ、公開研究指定校事業を継続実施し、空知教育センターなどが開催する各種研修会への積極的な参加を通じて、専門的知識や技能の習得を図り教職員の資質の向上に努めていく。また、教職員が美唄の歴史や産業などを学び、授業などに生かしていくことができるよう、「ふるさと美唄研修」を継続実施していく。

(市町村 2018-03-20付)