苫小牧市の３０年度教育行政執行方針　「苫小牧オール９」を推進　小中９年間の連携教育を

（市町村 2018-03-20付）

苫小牧市教委・和野幸夫教育長

　【室蘭発】苫小牧市教委の和野幸夫教育長は二月下旬、第十四回定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小・中学校間の継続した学習指導の取組として「苫小牧オール９」を推進。小学校入学から中学校卒業までの九年間の連続・一貫した指導による連携教育を進める考えを示した。教職員の資質能力向上を目的に、市教育研究所において合計三十六講座を開設する。

　教育行政執行方針はつぎのとおり。

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▼一人一人のニーズに応じた確かな学力を育む教育活動の充実

▽学ぶ意欲の向上と望ましい学習習慣の定着

　小学校の外国語の教科化に向け、小学校外国語活動巡回指導教員と外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員して学校の指導体制の充実を図るとともに、外国語の指導にかかる研修を実施し、指導内容の充実も図る。

▽確かな学力の向上を目指した学習指導の充実

　先導的実践の普及を目的に設置している授業改善研究委員会について、これまでの国語科、算数・数学科の二教科体制から、理科と外国語を加えた四教科体制とし、市全体での共通取組事項の徹底を進める。

　市学校教育力向上マスタープランに基づき、学校教育力向上エリア会議を一層充実させ、これまでの連携の枠組みである「インプルーブ６」を「苫小牧オール９」へと発展させ、取組を推進する。

▽特別支援教育の充実と環境整備

　特別支援教育については、特別支援教育支援員の増員や介添員の適正配置に努めるなど、個々の学習の状況に応じた教育を行うための環境整備を推進する。さらに、道立特別支援学校の設置について、引き続き既存施設の活用も含め、道教委に要請していく。

▼豊かな人間性と健康な体の育成

▽道徳教育の推進

　道徳教育の推進のため道徳教育アクションプランを策定し、考え、議論する道徳の授業改善に努める。こころの授業では、学校外部講師を招へいし、命の大切さや道徳的な価値について、子どもたちが自ら気が付くような指導の充実に努める。

▽望ましい生活習慣の確立・体力の向上

　本市の大きな課題でもある情報機器の利用について、「とまこまい学びの三ヵ条」の啓発を一層進めるとともに、教育研究所の研修講座などで教職員の研修を充実させていく。

▽いじめや不登校の未然防止・早期対応

　いじめや不登校にかかる関係機関を一元化した組織（教育支援センター）を指導室内に設置し、対応・対処のスピード化を図る。

　子どもたちがいじめ問題を主体的に考える事業として第六回いじめ問題子どもサミットを開催し、各学校での児童会・生徒会活動などにおける取組の充実を図っていく。

　不登校の予防的対策として、不登校にならないための魅力ある学校づくりと、不登校児童生徒に対するきめ細かくスピード感のある対応の二つの視点を明確にして取り組んでいく。

▽健康の保持増進に向けた取組の推進

　学校給食におけるアレルギー対応食の提供については、卵の除去を基本に、三十年度中には、対象校を全小・中学校に拡大していく。

▼学校・家庭・地域社会が連携した信頼される学校づくりの推進

▽教職員の資質・能力の向上

　教員のレベルアップ・スキルアップを目的に、市教育研究所において、本市の課題に即した学習指導を徹底させるための研修として九講座、今日的な教育課題に対応した研修として十六講座を開設するとともに、教員個々の課題に対応した夜間講座（夕べの講座）を六回開催する。

　特別支援教育の指導の充実に関しては、実践的な内容について五講座を夜間講座として実施する。

▽開かれた学校づくりの推進

　家庭・地域住民が学校経営に参画し、協働で子どもたちを育てていく体制を構築するため、モデル地区を選定し、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の実践検証を行っていく。

▽学びの環境づくりの推進

　学校図書館の蔵書の充実に努めるとともに、全小学校に学校司書を配置し、魅力ある学校図書館づくりを進めていく。

　校務支援システムの利活用による効率化や学校業務のスリム化などによって、学校における働き方改革を推進し、教員が子どもたちに向き合う時間の確保に努めていく。

▼家庭・地域で子どもを育てる環境づくりの推進

▽家庭の教育力の向上を目指した研修機会の拡充

　ＰＴＡ連合会と連携し、保護者が子育てや教育について考える機会を拡充する。とりわけ、情報モラル教育について連携を進め、親子での利用の約束について協議していく。

▼郷土のよさを生かした潤いのある生涯学習の推進

▽地域や市民と密着した協働体制の充実

　相互に理解し支え合い、自己の力を発揮できる生涯学習社会を目指し、市民や地域、行政の連携強化に向け、市民および地域団体の活動状況や学習ニーズの把握に努めるとともに、出前講座やアウトリーチ推進事業などによる支援に努める。

(市町村 2018-03-20付)