標津町の30年度教育行政執行方針 ICT機器など学習環境を整備 長野県生坂村との交流事業に着手
(市町村 2018-03-22付)

標津町教委山﨑佳
標津町教委・山﨑佳教育長

 【根室発】標津町教委の山﨑佳教育長は、八日の町議会第一回定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。同町と交流のある長野県生坂村との中学生交流事業に着手するほか、ICT教育に必要な各種機器など学習環境の整備充実を進める意向を表明した。

 執行方針の概要はつぎのとおり。

▼義務教育

 学校教育では、社会に開かれた教育課程の理念を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの視点に基づいた子どもが主体的に学ぶ授業をつくることが求められている。その授業の中で子どもたちの学び合いの場が確かなものとなるよう、言語活動を重視しながら、自らが課題を設定し、その解決に主体的に取り組む課題解決型の学習に主眼を置いた標津型学習スタイルに基づき、全校一丸による授業改善を進め、カリキュラムマネジメントの実践を推進することで、教育効果の向上に努めていく。

 学校での日々の授業と連動した家庭学習への具体的な指導を進めるとともに、児童生徒自らが課題を選択し、学習計画を立てることができる能力の育成を図っていく。

▽中学生交流

 三十年度から、未来を担う子どもたちが視野を広げるための体験活動として、本町と交流のある長野県生坂村との中学生交流事業を行い、地域や文化を学ぶなど、キャリア教育につなげていく。

▽特別支援教育

 特別支援教育については、共生社会の形成に向け、どの子どもも、ともに学ぶインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、特別な支援を必要とする子どもたちに、切れ目のない一貫した指導を行えるよう、学校や家庭、関係機関などと連携した教育支援を実践していく。

▽英語教育

 英語教育においては、小学校の中学年から外国語活動が導入され、聞くこと、話すことに慣れ親しむことから始まり、小学校高学年では、これに加えて、読むこと、書くこと、中学校では授業を外国語で伝え合う言語活動を重視するなど、学習指導要領改訂の移行年となることから、外国語指導助手(ALT)やICT機器の有効活用と、教員研修の充実に努めていく。

▽道徳教育

 三十年度から道徳が特別の教科となるが、子どもたちの健やかな成長のためには、道徳心や他者への思いやり、自己肯定感などを育み、充実した人生を送るための基盤となる健全な心と体の育成が必要である。そのため、支え合い・励まし合うといった協調や、自律的なふるまいなどについて、教師がどの場面においても共通した指導ができるよう徹底していく。

▽命を大切にする教育

 命(心と体)を守る視点から、健康の保持増進や望ましい生活習慣の実践、いじめは絶対に許されない人権侵害であることなど、子どもの発達の段階に応じて、命の大切さを実感できるような指導を充実していく。

▽情報教育

 情報化社会の中で、多くの子どもがスマートフォンなどの情報通信機器を使用する環境となり、情報モラルやその危険性、心身への様々な影響が危惧されている。この課題は学校だけでは解決できるものではなく、学校・家庭・地域が一体となった取組が必要なことから、関係団体などと連携した対応を図っていく。

▽豊かな心の育成

 公共の精神を育成するため、様々な人と交流する体験活動を通して、人と人とのきずなの大切さを実感し、社会の一員として必要となる公共心や公徳心、生命を尊重する心を育てるとともに、社会におけるルールや法の重要性、許されない行為についての指導を徹底し、規範意識を高めることで、自分で正しい判断ができるようになるための素地を育て、自らの行動で課題を解決したり、社会とかかわっていくことができるという意識とそのための行動力を育んでいく。

▽体力・運動・健康

 体力や運動能力、運動習慣については、毎年の調査結果に基づき、それらの特徴と課題を明確にしたうえで、家庭や地域との連携を図りながら、体力および運動能力の向上や食育などの指導を実践することにより、健康面への意識向上や学校の特色ある取組を推進していく。

▽教育環境の整備

 児童生徒の教育の機会均等の視点に立った適時適切な支援策を講じるものとし、ICT教育に必要な各種機器をはじめとする学習環境の整備充実を進めるなど、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる学びの環境づくりに取り組んでいく。

▽高校教育

 義務教育から高校教育への接続は、ますます重要視されており、幼児教育からの一貫した教育理念のもと進めなければならない。今後も標津高校との連携による義務教育との授業交流や、キャリア教育の取組を推進するとともに、ふるさとでの学びの機会を確保するため積極的な支援を継続していく。

(市町村 2018-03-22付)

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