道教委が新しい教育計画策定　ふるさと想う力を育成　知事部局と連携し取組推進

（道・道教委 2018-04-03付）

　道教委は、本年度からスタートす北海道教育推進計画を策定した。北海道が目指す教育の全体像を示すもので、計画期間は三十四年度までの五年間。基本理念として「自立」「共生」を掲げ、「社会で活きる力」「豊かな人間性」の育成など六つの目標、三十の施策項目をまとめた。急激な社会の変化や人口減少など喫緊に取り組むべき重点として「ふるさとを想い、グローバルな視野でともに生きる力の育成」「学校・家庭・地域・行政の連携による、人口減少に対応するための教育環境の形成」を設定。多様化・複雑化する諸課題の解決に向け、知事部局と連携した取組を推進する。

　新しい教育計画は、四次にわたる道教育長期総合計画の理念を継承して策定。三十年度から五ヵ年を計画期間とする。本道の将来的な課題を踏まえ、目指す教育の全体像を示している。

　道総合教育大綱で示した「その先を切り拓く北海道人」を育成する理念を踏まえ、前計画に続き「自立」「共生」の教育理念を本道教育の柱とした。

　「社会で活きる力」「豊かな人間性」「健やかな体」の育成、「学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進」「学びをつなぐ学校づくりの実現」「学びを活かす地域社会の実現」の六目標のもと、個別、具体的な三十の施策を整理し、計画的に取り組むことを示した。

　各施策項目には、三十四年度までに達成する目標指標を設定。項目「義務教育における確かな学力の育成」では、全国学力・学習状況調査で明らかになった課題を踏まえ、児童生徒が「授業の目標を意識して学び、振り返る活動を行うこと」「記述式の問題で最後まで解答を書こうと努力すること」「学校の授業以外に一日一時間以上勉強すること」を目指す。

　また、喫緊に進めるべき重点施策として①ふるさとを想い、グローバルな視野でともに生きる力の育成②学校・家庭・地域・行政の連携による、人口減少に対応するための教育環境の形成―を掲げ、知事部局との連携を推進して取組を進めるとした。

　重点①では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、グローバル化や科学技術、高度情報化の進展など、社会の変化に対応する教育を推進。産業構造の変化に対応できる人材の育成のため、企業・大学などと連携した取組を充実する方針を示した。

　また、ふるさと教育の充実とともに、英語学習に対する興味・関心の向上、豊かな国際感覚の育成を提示。子どもたちの体力向上に向け、学校における体育・保健授業の改善や体力向上の取組を一層推進するとし、学校・家庭・地域が一体となった運動機会の充実に向けた取組を支援するなどとした。

　重点②では、コミュニティ・スクールの導入、教員の時間外勤務の縮減、外部人材の活用など、学校における働き方改革の推進を設定。教員の資質・能力の向上に向けて、大学や市町村教委などと連携を図り、教員の養成・採用・研修の一体的な改革を推める。また、地理的条件などにかかわらず教員が研修機会を確保できるよう遠隔システムを活用するなど、研修を充実する。

　情報教育の分野では、ＩＣＴを活用した遠隔授業や交流学習などの取組を推進。家庭での学習習慣の定着や子育てに不安をかかえる保護者、いじめや不登校に悩む子どもと保護者へのサポートなど、家庭教育を支援する環境づくりに取り組む。

　幼児教育の充実のため、教員・保護者などを対象とした研修の実施、幼稚園、認定こども園、保育所と小学校との連携を促進する。

　計画の推進に向けて、広報・広聴活動の充実、点検・評価と次年度以降の施策への反映、関係機関との連携・協力の推進などを挙げている。

(道・道教委 2018-04-03付)