道家庭教育サポート企業等制度　累計締結数２３５９社に　最多は空知管内の３２８社―道教委まとめ

（道・道教委 2018-04-04付）

協定締結企業数（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、道家庭教育サポート企業等制度の協定締結企業数（累計）をまとめた。制度を開始した十八年度から徐々に増加し、二十九年度までに二千三百五十九社と協定を締結。職種別では、金融業が五百二十社、卸小売業が三百九十二社、管工土建電気業が三百七十五社などとなった。アンケート調査結果によると、学校への支援の取組で「子どもを対象に職場見学や職場体験を実施」が五六・四％と最多。このほか、授業や学校行事への協力・支援、通学路の安全確保活動、学校の環境整備など、地域に密着した多様な活動が展開されていることが明らかになった。

　同制度は、道教委と家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業などが協定を締結し、相互に協力して北海道における家庭教育の一層の推進を図るもの。

　協定を締結した企業・団体は「職場の子育て環境づくり」「職場見学・職場体験の実施」「地域行事への協力・支援」「学校行事への参加促進」「生活リズム向上の取組」「道民家庭の日などの普及」といった青少年の健全な育成に向けた取組を推進する。

　道教委は、サポート企業が従業員のために開く職場研修などへの講師の派遣、家庭教育に関する啓発資料の配布など、取組を支援する。

　二十九年度における累計協定締結企業数は二千三百五十九社。制度を開始した十八年度以後、徐々に増加している。

　管内別でみると、空知が三百二十八社と最多で、石狩が二百八十社、十勝が二百八社、渡島が百八十六社、上川が百七十八社などとなっている。

　協定締結企業の職種別では、金融業が五百二十社、卸小売業が三百九十二社、管工土建電気業が三百七十五社、サービス業が二百三十七社、製造業が七十七社などと続いた。

　昨年十二月からことし一月にかけて、家庭教育を支援する職場づくりや地域での取組状況を把握するため、サポート企業等を対象とするアンケート調査を実施。約一千七百社の企業などから回答を得た。

　集計結果（複数回答）をみると、学校への支援の取組では、「子どもを対象に職場見学や職場体験を実施」が五六・四％と最も多く、「学校の授業への協力・支援」が三四・九％、「学校行事への協力・支援」が二二・七％などと続いた。また、通学路の安全確保活動、学校の環境整備、部活動指導、読み聞かせや読書活動、図書室整備の協力・支援など、様々な活動が展開されていることが分かった。

　職場環境づくりの取組では、「子どもをもつ従業員の学校行事への参加促進」が五七・四％、「家庭教育に関する資料を職場内に掲示」が三九・一％、「従業員の家庭において早寝早起きを推進」が一六・二％、「道民家庭の日やノーゲームデーの普及・啓発」九・一％など。

　地域への支援では「地域行事の協力・支援」が五三・八％、「スポーツ・レクリエーション大会の協力・支援」が三六・八％、「子どもや親子を対象とした体験活動の協力・支援」が九・四％と続いている。

(道・道教委 2018-04-04付)