【解説】第５９回科学技術週間

（解説 2018-04-17付）

　二十二日まで三十年度第五十九回科学技術週間が開かれている。期間中、全国各地の科学館・博物館などで様々な催しが行われる。

　科学技術週間は、科学技術について広く一般国民の関心と理解を深め、わが国の科学技術の振興を図ることを目的として、昭和三十五年二月に制定。毎年、四月十八日の発明の日を含む一週間を期間として設定している。

　十一年七月にハンガリーで開かれた世界科学会議において「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」が採択されてから、科学技術イノベーションに対する国民の期待が高まっている。

　一方で、これまでは科学技術と社会を相対するものと位置付けていた。二十八年一月に閣議決定された第五期科学技術基本計画（～三十二年度）にも示されているとおり、科学技術と社会は、研究者、国民、メディア、産業界、政策者といった様々なステークホルダーによる対話・協働、すなわち「共創」を推進するための関係に深化させることが求められている。

　最近では、次代を担う青少年の「科学技術離れ」「理科離れ」も指摘されており、青少年が科学技術に親しむ機会を充実することも将来の日本にとって大切な意味をもっている。

　全国の関係機関・施設では期間中、講演会や研究成果の発表会、見学会、展示会のほか、発明相談、技術相談、試験研究機関の一般公開、科学館・博物館の特別公開などを行う。文部科学省では、十五日に科学の第一線で活躍する研究者が量子について解説するなど、プレイベントを実施。また、政府広報、科学技術週間ホームページなど各種媒体や、科学技術の理解促進に向けて、科学技術週間に合わせて制作したポスター「一家に一枚」シリーズを配布するなど、周知を図っている。

(解説 2018-04-17付)