【解説】ＳＮＳ活用した相談体制

（解説 2018-04-19付）

　文部科学省は本年度、ＳＮＳなどを活用した相談体制の構築事業を開始した。

　助成対象として、本道を含む十八都道府県、政令指定都市六市、広域的な実施体制に移行する三市の計二十七ヵ所を決定し、ＳＮＳなどを活用した相談事業を展開する。

　三十一年度以降は、事業の成果や課題などを踏まえ、いじめ対策、不登校支援等総合推進事業や福祉関連事業と連携し、都道府県の枠組みを越えて全国的な展開を図っていく。

　さらに、若者一般を対象に相談事業を実施する厚生労働省、児童生徒を対象とする文部科学省が取組から得た知見を共有するなど連携し、ＳＮＳを活用した相談窓口を強化することとしている。

　事業実施に先駆け、文部科学省が設置したＳＮＳを活用したいじめなどに関する相談体制の構築にかかるワーキンググループでは「ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）」をまとめ、相談実施に際し、留意すべき点を整理した。

　相談員に関しては、相談業務に関する知識・経験を有する人に加え、学生など若年層によるコミュニケーション事情に精通した人を組み合わせることが効果的であることを指摘。

　緊急時の対応として、相手の了解を得た上で音声通話による相談へ切り替え、必要に応じて学校や警察などの関係機関にも通報すること、相談員が対応できない状況で緊急の相談が寄せられた際、二十四時間子どもＳＯＳダイヤルなどの利用を自動応答機能や利用案内で分かりやすく伝えるなどのポイントを挙げている。

　このほか、ＳＮＳの機能を活用し、いじめ防止の情報発信も効果的と指摘。関係者で構成する協議の枠組を設置する重要性などを示している。

(解説 2018-04-19付)