【解説】学校図書館整備施策の状況

（解説 2018-04-25付）

　全国学校図書館協議会は、学校図書館整備施策の二十九年度実施状況を公表した。昨年五月に全国一千七百四十一の市区町村教委を対象に実施した悉皆調査の結果をまとめたもの。一千二十七の教委（回収率五九・〇％）が回答した。

　調査によると、二十九年度当初予算における一校当たりの平均図書費は、小学校が四十二万八百九十五円、中学校が五十八万四千九百四十円となっている。

　図書予算については、二十八年度と比較して二百三十四市区町村（二二・八％）が「増加した」、三百二十二市区町村（三一・四％）が「減少した」、四百四十三市区町村（四三・一％）が「同じ」と答えた。

　学校司書（学校図書館を担当する教員以外の正規または非正規の職員）の配置は、五百三十八市区町村（五二・四％）が「すべての小・中学校に配置している（一人の学校司書が複数校を兼務する場合も含む）」と、百十八市区町村（一一・五％）が「一部の小・中学校に配置している」と答えている一方、三百六十八市区町村（三五・八％）が「学校司書は配置していない」と回答した。

　また、学校司書の雇用形態は、五百四十六市区町村（八三・一％）が「臨時・嘱託等」と、十二市区町村（一・八％）が「正規の職員（フルタイム）」と答えた。

　自治体による学校司書の研修については、二百六十一市区町村（三九・七％）が「年に複数回（平均五・一回）」と、二百八市区町村（三一・七％）が「研修は行っていない」と回答した。

　また、研修を担当する部署については、三百四十三市区町村（七七・三％）が「教育委員会」、九十市区町村（二〇・三％）が「公共図書館」、四十二市区町村（九・五％）が「その他の部署」と答えた。

(解説 2018-04-25付)