【解説】特別支援教育の体制整備状況

（解説 2018-05-07付）

　文部科学省は、二十九年度特別支援教育体制整備状況の調査結果をまとめた。

　国公私立の幼保連携型認定こども園・幼・小・中・義務教育学校・高校・中等教育学校の四万九千百七十八校・園を対象に実施。調査期日は二十九年九月一日。

　国公私立の全学校種の傾向として、個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成率が前年度を上回り、二十六年度から増加している。

　公立学校における状況をみると、特別支援教育コーディネーターの指名については、小・中学校ともに一〇〇％、高校は九九・九％とほぼ整備済みだった。

　個別の指導計画について、学校が作成が必要と判断している人数のうち、実際に計画が策定されている割合は、小学校が一・二ポイント増の九五・九％、中学校が一・三ポイント増の九二・五％、高校が三・一ポイント増の四三・六％といずれも増加。

　北海道では、小学校が一・三ポイント増の九〇・三％、中学校が一・四ポイント増の八八・九％、高校が二・二ポイント増の五一・三％。

　札幌市では、小学校が一・二ポイント増の九五・六％、中学校が三・〇ポイント増の八六・〇％、高校が三七・五％だった。

　個別の教育支援計画についても、小学校が三・三ポイント増の八八・八％、中学校が三・六ポイント増の八五・六％、高校が四・六ポイント増の三七・〇％と増加している。

　また、北海道では小学校が三・三ポイント増の八八・二％、中学校が三・五ポイント増の八七・九％、高校が四・〇ポイント増の三一・〇％。

　札幌市では、小学校が四・九ポイント増の五八・六％、中学校が六・〇ポイント増の六三・〇％、高校が一五・三ポイント増の三七・五％だった。

(解説 2018-05-07付)