【解説】２９年度幼児教育実態調査

（解説 2018-05-14付）

　道・道教委は、二十九年度幼児教育実態調査（幼児教育施設）結果速報値をまとめた。

　幼稚園・保育所・認定こども園における幼児教育の充実に向けた取組を進めるため、本道幼児教育の現状などを把握し、今後の施策検討に資することが目的。

　札幌市を除く道内市町村の公私立幼稚園、認定こども園、保育所を合わせ九百九十三施設を対象に実施し八百九十七施設が回答。

　子どもの年齢や親の就労状況に応じて多様な支援を用意する子ども・子育て支援新制度に「移行している」と回答した幼稚園は五四・六％。うち、公立幼稚園が八六・四％、私立幼稚園が四七・〇％だった。

　認定こども園への移行については、公私立の幼稚園・保育所全体で「移行予定なし」が六四・三％、「三十年度末に移行予定」が五・八％、「三十一年度以降に移行を検討」が二四・五％となっている。

　二十九年度における園外研修の参加状況をみると、新採用教員研修は、全体で対象者の六一・二％が参加。このうち、公立幼稚園が一〇〇％、私立幼稚園が八〇・五％、認定こども園が五八・八％、保育所が二〇・六％で、施設別の差が大きかった。

　中堅研修の参加率は、全体で一七・一％、指導者研修の参加率は、全体で一〇・七％だった。

　三十年度の参加予定率は、新採用教員研修が七四・九％、中堅研修が四七・三％、指導者研修が五五・六％で、いずれも保育所の参加希望者が少ない。

　三十年度に実施したい研修テーマについては、園内研修が「幼児教育理解」「保健衛生・安全対策」「保護者支援・子育て支援」など、園外研修が「幼児教育理解」「保護者支援・子育て支援」「特別支援教育」などに対するニーズが高かった。

(解説 2018-05-14付)