【解説】つながる食育推進事業

（解説 2018-05-18付）

　文部科学省は、二十九年度に実施した「つながる食育推進事業」に関する調査報告書をまとめた。栄養教諭が中心となり、学校を核として地域の生産者、関係機関・団体などと連携して取り組んだ食育の実践成果を検証。七飯町立七重小学校を含むモデル校十七校の取組を総括している。

　各モデル校では、教科等における食に関する指導の充実を図る取組や体験活動などの取組を実施。地場産物の活用や伝統食を取り入れた学校給食のメニュー考案、食育に関する講演会や講座の開催、親子で参加できるイベントなど、保護者の積極的な参加を促す取組も多く行われた。

　アンケート結果を踏まえた事業効果では、教職員、保護者の食育への関心・意欲が高まったこと、地域や生産者、関係機関との連携や学校の食育への理解が進んだことなどを挙げている。

　児童生徒に関しては、朝食の摂取状況が週四日以上の割合が九四％と高い水準で維持されていたほか、夕食の共食状況の改善がみられたなど成果を報告。「抱える課題を明らかにした上で、的確にアプローチする取組を展開したことが有効だった」と分析している。

　また、保護者の九割が子どもの食に関する意識の高まりを認識しており、「栄養バランスを考えた食事を取る」「朝食を食べる」ことが多く挙がった。

　これらを踏まえ、「つながる食育」を推進するための有効な活動や実効性を高める工夫・ポイントを整理。①保護者が子どもと一緒に参加する機会をつくる②現状や課題をデータで把握し、子ども・家庭・学校が共有する③学校と家庭との双方向での情報交換を図る④地域の生産者や食にかかわる人々と交流する機会をつくる⑤学校種を超えた連携や地域の様々な世代との交流を図る―の五点を挙げている。

(解説 2018-05-18付)