【解説】青少年の非行・被害防止全国強調月間

（解説 2018-05-23付）

　内閣府は、七月を青少年の非行・被害防止全国強調月間に設定。青少年の非行・被害防止について国民の理解を深めるとともに、関係機関・団体と地域住民などが相互に協力・連携し、本年度においては特に、インターネット利用における犯罪被害などの防止に重点を置きつつ、子どもの性被害の防止や有害環境への適切な対応など各種取組を集中的に実施する。

　青少年の非行の状況については、二十九年の刑法犯少年の検挙人数は戦後最小を更新したものの、人口比では成人と比べ高い水準にある。

　近年、スマートフォンやＳＮＳをはじめとする機器やサービスの浸透に伴い、児童ポルノ事件やＳＮＳなどの利用に起因する児童売春などの被害に遭う児童生徒が増加。いわゆる「ＪＫビジネス」など、子どもの性に着目した新たな形態の営業も出現し、子どもの性被害は深刻な状況にある。

　内閣府は、次代を担う青少年の育成は国民に課せられた責務であるとし、国・地方公共団体・関係団体などがそれぞれの役割・責任を果たしつつ、相互に協力しながら、地域が一体となった取組を進める必要性を指摘。関係省庁の参加と関係団体の協力・協賛を得て、国民の意識の高揚を図り、青少年の非行・被害防止のための活動を全国で集中的に実施する。

　本年度は、①インターネット利用にかかる犯罪被害などの防止②子どもの性被害の防止③有害環境への適切な対応④薬物乱用対策の推進⑤不良行為および初発型非行（犯罪）などの防止⑥再非行（犯罪）の防止⑦いじめ・暴力行為などの問題行動への対応―を重点に設定。①では、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育・民間団体の取組の支援などの関連施策の着実な推進などを挙げている。

(解説 2018-05-23付)