【解説】学校教育法等の一部改正

（解説 2018-05-30付）

　デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が二十五日に成立した。教科書を使用して学習することが困難な児童生徒のため、必要に応じてデジタル教科書を通常の紙の教科書に代えて使用できるよう措置。施行は三十一年四月一日を予定している。

　今回の改正では、教育の情報化に対応し、新学習指導要領を踏まえた「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や障がいなどによって教科書を使用して学習することが困難な児童生徒の支援のため措置したもの。　

　具体的には、小・中学校、高校などにおいて、検定済教科書の内容を電磁的に記録したデジタル教科書がある場合は、教育課程の一部において、教科書の使用義務にかかわらず、通常の教科書に代えてデジタル教科書を使用できることとする。ただし、視覚障がい、発達障がいなどによって通常の教科書を使用して学習することが困難な児童生徒に対し、文字の拡大や音声読み上げなどによって、学習上の困難の程度を低減させる必要がある場合には、教育課程のすべてにおいて、通常の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる。

　また、特別支援学校や工業高校など高校の専門教科などにおいて、検定済教科書がない場合などに使用する図書についてもその内容を電磁的に記録した教材を使用できることとした。

　通常の教科書と同様に掲載された著作物を権利者の許諾を得ずにデジタル教科書に掲載し、必要な利用を行うことを認め、当該著作物の利用にかかる補償金などの規定について整備するなどの措置も講じた。

　また、民間による教科書の発行がなく文部科学省著作教科書が発行される場合、文部科学省著作教科書と同様に文部科学大臣が出版権を設定できるとした。

(解説 2018-05-30付)