【解説】社教主事講習等の一部改正

（解説 2018-06-05付）

　「社会教育主事講習等の一部を改正する省令」がことし二月に公布され、三十二年四月一日から施行される。

　「社会教育主事養成の見直しに関する基本的な考え方について」などの提言内容を踏まえ、社会教育主事が人づくりや地域づくりに中核的な役割を担うことができるよう、その職務遂行に必要な基礎的な資質・能力を養成するために、社会教育主事講習や大学・短大における社会教育主事養成課程の科目の改善を図るもの。

　講習などにおける学習成果が広く社会での教育活動に生かされるよう、講習の修了証書授与者は「社会教育士（講習）」、養成課程の修了者は「社会教育士（養成課程）」と称することができることとなる。

　社会教育主事講習の科目では、学習者の多様な特性に応じた学習支援に関する知識・技能の習得を図る「生涯学習支援論」と、多様な主体と連携・協働を図りながら学習成果を地域課題解決などにつなげていくための知識・技能の習得を図る「社会教育経営論」を新設する。

　社会教育主事養成課程の科目では、「生涯学習支援論」「社会教育経営論」の新設とともに、社会教育主事の職務遂行のために求められる実践的な能力を身に付けることができるよう、従来選択必修だった「社会教育実習」を必修とする。

　経過措置として、三十二年四月一日前に改正前の社会教育主事講習等規程によって講習を修了した人は、三十二年四月一日以降の規程によって講習を修了したものとみなす。

　また、施行前に旧講習で科目の一部を修得した人については、生涯学習概論と社会教育演習のみ既修得単位とみなし、新講習で残りすべての科目の単位を修得することで有資格者となる。

(解説 2018-06-05付)