【解説】熱中症事故防止の通知

（解説 2018-06-11付）

　文部科学省は、各都道府県・指定都市教委などに対し、「熱中症事故の防止について（依頼）」を通知した。学校管理下において、依然として熱中症事故が発生し、生徒が死亡する事案も生じていることから、必要に応じて水分・塩分を補給できる環境の整備や、症状がみられた際の適切な処置を求めている。

　熱中症は、「活動前に適切な水分補給を行う」「必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境の整備」「活動中や終了後にも適宜補給を行う」などの適切な対処で防止できると説明。熱中症の疑いがみられた場合には、早期の水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送など適切な処置を行う必要があるとした。

　学校の管理下における熱中症事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものだが、運動部活動以外の部活動や屋内での授業中も発生していると指摘。それほど高くない気温でも湿度など、その他の条件によって発生していることを踏まえ、教育課程内外を問わず熱中症事故の防止のための適切な措置を講ずるよう要請している。

　各教委などに対して、「学校における体育活動中の事故防止のための映像資料」『“体育活動における熱中症予防”調査研究報告書』「熱中症環境保健マニュアル２０１８」などを参考に、関係者に対して熱中症事故防止に必要な事項の理解を徹底するとともに、熱中症予防強化月間（七月）の趣旨を踏まえ、熱中症予防に取り組むよう求めている。

　日本スポーツ振興センターの調査によると、二十九年度の学校管理下での熱中症の発生状況は、前年度比二百四十六件増の四千九百四十件。内訳は幼稚園七件、小学校四百八件、中学校二千三十八件、高校二千四百六十七件、高等専門学校二十件となっている。　

(解説 2018-06-11付)