【解説】文科省設置法の一部改正

（解説 2018-06-13付）

　音楽、美術などの教科に関する業務を文部科学省から文化庁に移管する「文部科学省の一部を改正する法律案」が八日、参議院で可決された。国の文化行政を総合的に推進するため、京都に全面移転する新・文化庁の組織改革・機能強化を図るもの。加えて、文科省が所管していた博物館に関する事務を文化庁が一括して所管することを定め、行政の効率化を図っていく。施行は十月一日から。

　昨年六月、新たな文化芸術基本法が施行。文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能拡充などを検討し、必要な措置を講じることが示された。これに伴い、国では京都に移転する新・文化庁への組織改革に向けた検討が進められている。

　今回成立した文部科学省の一部を改正する法律案では、文科省と文化庁の所掌事務に、文化に関する基本的な政策の企画・立案・推進、関係行政機関の事務の調整に関することを追記。文化庁が中核となり、国の文化行政を総合的に推進する体制を整備することを示した。

　また、小学校の音楽、図画工作、中学校の音楽、美術、高校の芸術（音楽・美術・工芸・書道）の基準設定に関する事務（学習指導要領等）を、文科省から文化庁に移管。芸術に関する国民の資質向上に関し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家育成まで、一体的な施策の展開を図るとしている。

　このほか、これまで文科省が所管していた社会教育施設としての博物館（文化施設としての美術館、歴史博物館、水族館、動物園、科学博物館なども含む）に関する事務を、文化庁が一括して所管することとし、博物館のさらなる振興、行政の効率化を行っていく。

　今後、改正作業に着手。十月一日からの文科省機構改正と併せて施行となる。

(解説 2018-06-13付)