【解説】全国のＣＳ導入状況

（解説 2018-06-12付）

　文部科学省は、全国のコミュニティ・スクール（ＣＳ、学校運営協議会制度）の導入状況をまとめた。ことし四月一日現在で前年度の三千六百校から、約一・五倍増の五千四百三十二校に導入。うち、高校の数は、前年度の六十五校から三百八十二校となり、五倍以上増加したことが分かった。

　ＣＳは、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、組織的・継続的な連携を可能とする法律に基づいた仕組み。学校がチームとして教育力・組織力を発揮するとともに、学校と地域が適切に役割分担しながら、それぞれが主体的に取組を進めることで、児童生徒の健やかな成長と質の高い学校教育の実現が可能となる。

　二十九年三月に地方教育行政の組織および運営に関する法律が一部改正され、すべての公立学校がＣＳになることを目指し、学校運営協議会の設置が努力義務化された。

　ことし四月一日現在、全国のＣＳ導入学校数が前年度の三千六百校から一千八百三十二校増の五千四百三十二校となり、前年度と比べて約一・五倍増加した。学校設置者としては、全体の三割に当たる五百三十二市区町村・十八道府県の教育委員会（学校組合を含む）が導入している。

　このうち、公立小・中学校、義務教育学校、中等教育学校の数は、四千七百九十七校となり、前年度より一千三百九十八校増加。

　高校の数は、前年の六十五校から三百八十二校となり、五倍以上増加した。

　特別支援学校については、前年度の二十一校から八十五校増え、百六校となった。

　文科省では「引き続き、導入を予定している地域への支援を実施するとともに、好事例の収集・発信や全国各地での説明会・フォーラムなどを開催していく」としている。

(解説 2018-06-12付)