【解説】公立社会教育施設の在り方

（解説 2018-06-08付）

　文部科学省が設置した公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループは、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することを可能とすることの是非について論点整理案をまとめた。年内に今後の在り方が確定する見通し。

　ワーキンググループではこれまで、教育委員会の所管とすることが関連法令で定められている公立社会教育施設に関し、条例によって地方公共団体の長が所管することを可能とすることの是非を検討してきた。

　論点整理案では、学校教育と社会教育との連携・融合を図り、横断的・総合的な視点で教育行政を展開していくことの重要性を踏まえ、公立社会教育施設を「今後とも教育委員会が所管することを基本とすべき」と指摘。総合教育会議の積極的活用を含めた取組の推進を挙げている。

　一方で、社会教育施設は福祉、労働、産業、観光、まちづくりなどの行政分野と大きなかかわりをもつことから、地方公共団体の長が所管することが当該地方にとってより効果的と判断される場合、地方公共団体の長が所管できる特例を設けることも可能とすべきとした。

　特例措置を活用する場合、政治的中立性の確保に関する制度的担保を設ける必要性を挙げており、地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管する際に教育委員会の意見を聴取することや、社会教育委員の会議などを活用した第三者機関を設置して意見を聴取する仕組みを導入することが考えられるとしている。

　また、社会教育主事講習等規定の改正に伴い、社会教育士が首長部局、ＮＰＯ、企業など幅広い分野で活躍することを期待。「積極的に活用するなど、社会教育に専門的な知見のある人材の登用に意を用いていただきたい」としている。

(解説 2018-06-08付)