【解説】奨学事業に関する実態調査

（解説 2018-06-20付）

　日本学生支援機構は二十八年度奨学事業に関する実態調査結果をまとめた。奨学金制度を有している団体は、前回調査比一千百五十一団体増の五千二十八団体。制度数、奨学生数、奨学金事業額いずれも前回の調査結果よりも増加したことが分かった。　

　調査は、学校（大学、短期大学、高等専門学校、高校、専修学校、各種学校）や地方公共団体および奨学金事業を実施している団体などを対象に三年ごとに実施しているもの。二十八年度は、二十九年八月下旬～十二月の期間に実施した。

　調査結果をみると、奨学金制度を有していると回答した団体は五千二十八団体。前回調査に比べ一千百五十一団体増加した。

　制度数については、一万一千二百四制度（前回調査比二千五百四十制度増）。実施団体の区分別にみると「学校」が最も多く七千九百四十三制度で全体の七〇・九％を占めた。

　奨学生数は、五十五万四千六百七十四人（同十二万六千五百七十二人増）。実施団体区分別では「学校」が二十万七千八百六十八人で最も高かった。

　奨学金事業額においては、一千四百七十一億四千九百二万円（同二百六十億五千二百六十七万円）。区分別では「学校」が最も高い六百一億七千五十七万九千円だった。

　奨学金支給形態のうち、最も多かったのが「給付」で七千九百七制度で全体の七〇・六％を占めた。区分別にみると、地方公共団体、医療関係で「貸付」の割合が高く、学校、公共団体、個人、その他で「給付」の割合が高いことが分かった。

　奨学生選考重視基準では「学力・人物を重視」の割合が四千七百五十八制度と最も高く、全体の四二・五％。「医療関係機関」と「営利法人」では、半数以上が学力・人物を重視していることが分かった。

(解説 2018-06-20付)