【解説】小学校のプログラミング教育

（解説 2018-06-27付）

　文部科学省は「教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」を公表した。

　文科省の委託を受け、㈱政策研究所が三十二年度のプログラミング教育の全面実施に向けた全国の都道府県・市区町村教委の取組状況を調査。教育委員会一千七百八十団体のうち、七百五十五団体（四二％）から調査票を回収した。調査期間は二～三月で、回答時点は、文科省が『小学校プログラミング教育の手引き』を公表する三月三十日より以前の二月一日現在。

　小学校のプログラミング教育に向けた取組状況では、ステージ０「特に取組をしていない（情報を収集中・特に取組はしていない）」が五七％。ステージ１「担当を決めて検討中」とステージ２「研究会や研修を行っている」がいずれも一三％、ステージ３「授業を実施中」が一六％などとなっている。

　北海道ブロックでの集計では、ステージ０が八二％、ステージ１が一二％、ステージ２が二％、ステージ３が四％だった。

　三十二年度までの取組予定（複数回答）は、三十年度が「教育委員会主導で研究会を行う」四八％など、三十一年度が「所管の小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行う」六〇％、「教育委員会主導で研究会を行う」四〇％などとなっている。

　小学校教員へのプログラミング教育の研修内容は、プログラミング言語、教育向けプログラミングロボットなどの研修を行っているとの回答が八四％と最多。

　企業、団体、大学などから受ける支援では、教員研修における研修講師の受け入れが一〇％、授業での外部講師の受け入れが七％など。高いステージにあるほど、外部人材や教材提供などの支援を受け入れている傾向があると分析している。

(解説 2018-06-27付)