【解説】ブロック塀等の状況調査

（解説 2018-06-22付）

　十八日に大阪北部で発生した地震で、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊。登校中の女子児童が死亡する事故が起きた。

　これを受けて文部科学省は十九日、各都道府県教委教育長、指定都市教委教育長などに対し、所管する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校におけるブロック塀などの耐震対策の状況、劣化・損傷の状況の安全点検を行うとともに、地震発生時の避難について指導するよう要請。近日中に、取組に関する進捗状況を調査する。

　道教委は二十日付で、各教育局長、札幌市を除く市町村教委教育長、道立学校長に対して「学校におけるブロック塀等の安全点検等について」通知。所管幼稚園、学校におけるブロック塀などの安全性を調査し、国土交通省が定める判定基準に該当する危険性のあるブロック塀などについては速やかに注意喚起を行うなど、必要な安全対策を講じるよう求めた。

　文科省の『学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き』では、地震による揺れを感じた場合、周囲の状況を確認して物が「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所に身を寄せること、ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線などの落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどに注意することを示している。

　これを踏まえ、道教委は各学校において、あらためて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒が自分自身の判断で身を守り、迅速に避難できるよう、指導の徹底を要請した。

　さらに道教委は、公立幼稚園（幼保連携型認定こども園含む）、公立学校におけるブロック造塀等の安全性を確認するため、塀の有無や高さについて調査する。

(解説 2018-06-22付)