【解説】高等教育負担軽減の具体策

（解説 2018-06-26付）

　文部科学省が設置した高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議は、「高等教育の負担軽減の具体的方策について」報告案をまとめた。

　授業料減免の対象範囲を住民税非課税世帯（年収二百七十万円未満）に設定。国公立大学では、国立大学の授業料・入学金の標準額を上限とし、私立大学では、国立大学の授業料の標準額に私立大学の授業料の平均額との差額の二分の一を加算した額を上限としている。短大、高専、専門学校は、大学に準ずるものとした。

　給付型奨学金については、学生が学業に専念するために必要な生活費として住民税非課税世帯を対象に支給。修学費、課外活動費、通学費、食費、住居・光熱費（自宅外生に限る）、保健衛生費、通信費を含むその他日常費、授業料以外の学校納付金を対象とし、娯楽・嗜好費の項目は対象外となっている。併せて、必要な大学等の受験料を項目として加える。

　また、住民税非課税世帯に準ずる世帯に対しても、支援の差が生じないよう、段階的に支援。家族四人のモデル世帯で年収三百万円未満の世帯は三分の二、年収三百～三百八十万円未満は三分の一の額を支給する。

　支援対象者の要件として、高校在学時の成績に加え、高校などがレポートの提出や面談などで本人の学習意欲や学習状況を確認すること、進学後に退学・停学処分を受ける、修業年限で卒業できないことが確定するなど、学習状況について一定の要件を満たした場合は支給を停止する。

　支援措置の対象となる大学の要件は、卒業に必要となる標準単位数の一割以上、実務経験のある教員による授業科目が配置されていること、理事に産業界などの外部人材を複数任命していることなどと示している。

(解説 2018-06-26付)