【解説】私立中高生の学費滞納等調査

（解説 2018-06-28付）

　全国私立学校教職員組合連合（＝全国私教連）は、二〇一七年度私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納についての調査をまとめた。三ヵ月以上学費を滞納して進級または卒業したと思われる高校生は前年度比四十八人減の六百三十人、中学生は三十一人減の三十七人。高校生・中学生ともに過去最低の水準となった。

　組合加盟の全日制私立高校および私立中学校を対象に、二〇一七年四月から二〇一八年三月末に経済的理由で退学（学費未納による除籍を含む）した生徒と、ことし三月末時点で学費を三ヵ月以上滞納している生徒の状況を調査したもの。

　高校は三十四都道府県の三百三校、全私立高校生の二五％に当たる二十六万一千百八十四人、中学校は二十五都道府県の百二十九校、全私立中学生の二〇・七％に当たる四万九千五百三十一人から回答を得た。

　中退した高校生は九十人。過去最多となった二〇〇八年度の五百十三人から大きく減少して、前年度五十人、一昨年度四十七人と一割程度だったが、増加に転じた。また、中退率（中退生徒数／調査生徒数）も〇・〇一ポイント増の〇・〇三％となった。

　中退した中学生は九人。前年度から六人増で、中退率も〇・〇一ポイント増の〇・〇二％となっている。

　三ヵ月以上学費を滞納して進級または卒業したと思われる高校生は六百三十人で、前年度に比べて四十八人減ったほか、中退率も〇・〇一ポイント減の〇・二四％。また、中学生は三十一人減の三十七人で、中退率も〇・〇五ポイント減の〇・〇七％となるなど、高校生・中学生ともに過去最低の水準となった。

　全国私教連は、経済的な理由で中退した私立高校生の割合が増えていることから、就学支援金制度の見直しなどを国に求めていく。

(解説 2018-06-28付)