【解説】環境教育等促進基本方針の変更

（解説 2018-07-04付）

　政府は、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更を閣議決定した。今回、地域循環共生社会の創造を目指す持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、新学習指導要領などを踏まえ、持続可能な社会づくりに主体的に参加する意欲を育てる必要性を提示。知識、思考力に加え、心情、態度、意欲、感性などのバランスのよい育成や、世代・組織・地域・分野などを越えた交流、学び合いの視点が重要としている。

　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づき、五年に一度見直しを行うもの。

　学校における環境教育では、体験を通じて児童生徒が環境について学ぶ機会が充実されるよう、青少年教育施設、地域の自然や文化、社会経済活動などを活用し、生活・自然・勤労生産・社会奉仕体験など、多様な体験活動を促進することとした。

　また、環境教育に積極的に取り組む地域や学校への支援、その成果を広く普及するための全国規模の実践発表大会を開催するなど、学校における教育活動全体を通じた環境教育のさらなる充実を図るとしている。

　教職員については「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）の視点から、地域や企業などにおける体験活動や各教科等の学びをつなげる実践が求められる」と指摘。

　学校における環境教育が組織として進められるよう、教職員への研修などが適正に行われる環境整備を進めるとしている。

　このほか、学習指導要領の解説や環境教育について解説する資料の活用、環境教育の実践例を紹介する指導資料の作成、地方公共団体が作成した環境教育指導資料に関する情報提供などを通じ、教職員の指導力の向上を図る施策を進める。

(解説 2018-07-04付)