【解説】学校における医療的ケア

（解説 2018-07-11付）

　文部科学省が設置する学校における医療的ケアの実施に関する検討会議は、議論の内容を整理した「中間まとめ」を作成した。小・中学校を含むすべての学校における医療的ケアの基本的考え、教育委員会の管理体制、学校の実施体制の在り方などを整理している。

　文科省の調査によると、二十九年度における日常的に医療的ケアが必要な公立特別支援学校の児童生徒数は八千二百十八人と前年度より増加。公立の小・中学校などでは八百五十八人となっている。

　中間まとめでは、学校における医療的ケアは「医療的ケア児の安全・教育面で大きな意義をもつ」と指摘。児童生徒が在籍する学校や教育委員会は関係者の役割分担を整理し、連携・協力して責任を果たすこと、国は教育委員会や学校の参考となるよう、標準的な役割分担例を示すことが必要としている。

　また、教育委員会や学校における医療的ケアの検討、実施に当たり、地域の医師会や看護団体などの協力を得て、小児医療や在宅医療などの専門的知見を活用することを求めている。

　教育委員会による管理体制の在り方では、医療的ケアに関するガイドラインの策定、学校医・医療的ケア指導医の委託、看護師や教職員の研修・養成などを挙げている。

　学校における実施体制では、教職員と看護士との役割分担や連携の在り方、医療的ケアの実施に関する計画書や報告書の作成、危機管理への対応を含む個別マニュアルの作成などの安全確保の措置を講じ、実施要領として策定することなどを示した。

　検討会議では今後、人工呼吸器などの管理に当たっての留意事項や看護士、教職員の研修機会の在り方などを整理し、最終報告の取りまとめに向けて検討を進めていく。

(解説 2018-07-11付)