【解説】２９年度　文部科学白書

（解説 2018-07-19付）

　文部科学省は二十九年度『文部科学白書』を公表した。特集として学校における働き方改革や教育再生の推進などについて紹介している。

　文科省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる同省の施策を広く国民に紹介することを目的に、白書を毎年刊行している。

　二十九年度の白書は、第一部が特集１「社会的・経済的価値を育む文化政策の展開」、特集２「学校における働き方改革」、「教育再生の着実な推進」、第二部が「文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成。

　第一部・特集１では、新・文化芸術基本法の成立や新・文化庁の構築に向けた機能強化と京都移転に向けた取組、文化財保護制度の改革、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラム等の取組などについて紹介している。

　特集２では、学校における働き方改革について、教員勤務実態調査の速報値の結果などを示しつつ、中央教育審議会の検討状況やそれを踏まえた文科省の取組を記述。併せて、岡山県の「働き方改革プランの策定」や千葉県の「小学校学級事務支援員の配置」など、先進的な地方公共団体で取り組んでいる学校における働き方改革の事例を取り上げている。

　特集「教育再生の着実な推進」では、教育改革を着実に実現してくために現在進められている様々な取組を掲載。ことし三月に行われた高校学習指導要領の改訂、高大接続改革の動向に加え、中教審、教育再生実行会議の動向、教育振興基本計画などを記している。

　第二部では、文教・科学技術施策の年次報告として、主な内容を分野ごとに記述。「行政改革・政策評価等の推進」「東日本大震災からの復興・創生の進展」など十三章立てで紹介している。

(解説 2018-07-19付)