【解説】若者への消費者教育プログラム

（解説 2018-07-23付）

　文部科学省、消費者庁、法務省、金融庁による若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議は、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを七月に改定した。若年者の消費者教育分科会の取りまとめと施策の進捗を踏まえ、教員の消費者教育の指導力向上のための教育課程、免許状更新講習、教員研修に関する取組を追加した。

　プログラムは、民法の成人年齢引き下げを見据え、四省庁合同で実践的消費者教育の推進を図るため、ことし二月に策定した。

　三十年度から三十二年度までの三年間を消費者教育の集中強化期間と設定。高校、大学などにおける消費者教育の推進を目指し、高校では、「学習指導要領の徹底」「消費者教育教材の開発、手法の高度化」「実務経験者の学校教育現場での活用」「教員の養成・研修」を掲げている。

　今回の改定では、消費者教育の指導力向上を図る教員の養成・研修について、①教職課程における消費者教育の内容の充実②有機的に連携した継続的な体制の構築③現職教員に対する講習・研修における講座の開設数の増加と内容の充実④外部人材等の活用・育成―の取組を、関係省庁が連携して推進することを示した。

　①では、公民科・家庭科の教職課程において、消費者教育に関する実践的な能力を生徒に指導する力が身に付けられるよう、大学に促すことを記載。

　③では、免許状更新講習必修領域において、消費者教育を含む成年年齢の引き下げに関する事項を取り扱うことができるよう、都道府県教委、大学に周知する。

　また、選択領域における消費者教育に関する講習の開設数増加などを促進。中堅教諭等資質向上研修などの教員研修でも、消費者教育を扱う研修を積極的に実施するよう促す。

(解説 2018-07-23付)