【解説】地方教育費調査の中間報告

（解説 2018-07-20付）

　文部科学省は、二十九年度地方教育費調査の中間報告をまとめた。二十八年度に支出した地方教育費の総額は、前年度比〇・九％減の十六兆五百四十二億円。二十五年度以来、三年ぶりの減少となった。

　調査は、学校教育や社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費などを明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることが目的。都道府県・市町村教委および、大学・短大を除く公立の幼稚園・認定こども園、学校を対象に、昭和二十四年度から実施している。

　二十八年度に支出された地方教育費総額は十六兆五百四十二億円で、前年度に比べて〇・九％、一千四百二十六億円減。二十五年度以来、三年ぶりの減少となった。

　うち、学校教育費は十三兆四千七百六十一億円で、前年度から一・一％、一千五百二億円減。財源別にみると、地方債を財源とする学校教育費支出の額が一一・七％減の六千九百九十四億円、国庫補助金を財源とする学校教育費支出も四・六％減の一兆七千四百十四億円となった。

　支出項目別では、消費的支出が〇・七％増の十一兆一千六百七十億円となった。このうち、人件費は〇・一％増の九兆四千三百四億円。学校種別でみると、小学校が〇・三％減の四兆一千百八十四億円、中学校が〇・一％増の二兆三千三百三十七億円、高校がほぼ横ばいの一兆七千九百五十二億円で、いずれの校種でも近年の教員の大量退職を背景に退職・死傷手当が高水準で推移している。

　また、資本的支出は、一二・八％減の一兆五千十二億円。公立小・中学校の耐震化率が二十八年度当初で九八・一％に達するなど、耐震化のための支出額が大きく減少したことが要因と考えられる。

(解説 2018-07-20付)