【解説】３０年度版　人権教育・啓発白書

（解説 2018-07-18付）

　法務省と文部科学省は、二十九年度人権教育および人権啓発施策いわゆる『人権教育・啓発白書』の三十年度版をまとめた。

　白書は、第一章「人権教育および人権啓発をめぐる国民の意識」、第二章「二十九年度に講じた人権教育・啓発に関する施策」、第三章「人権教育・啓発基本計画の推進」で構成。このうち、第一章では「人権擁護に関する世論調査」の結果をもとに、主な人権課題に関する意識や人権課題の解決方策などを考察している。

　主な人権課題に関する意識のうち、子どもに関する人権問題をみると「子どもに関して現在どのような人権問題が起きていると思うか」の質問に対して「いじめを受けること」と回答した人の割合は最も高い六六・九％。次いで、「虐待を受けること」（六二・六％）「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」（五二・六％）などの順となった。

　結果から白書では、子どもに関する人権上の問題は、いじめによるものと思われる自殺が社会問題になったことを反映して、「いじめを受けること」「いじめ、体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」を人権問題として挙げた人の割合が高いと分析。また、「虐待を受けること」を挙げた人の割合も高い水準にあり、家庭内における児童虐待を人権問題とする意識がマスコミ等の報道によって高まった結果と推測している。

　人権課題の解決のための方策では「今後、国は人権課題の解決に向けてどのようなことに力を入れていけばよいか」の質問に対して、「学校内外の人権教育を充実する」（五九・八％）、「人権が侵害された被害者の救済・支援を充実する」（四四・〇％）「人権教育を高め、人権への理解を深めてもらうための啓発広報活動を推進する」（四三・一％）の順に高いことが分かった。

(解説 2018-07-18付)