【解説】３０年度版子ども・若者白書

（解説 2018-07-10付）

　内閣府は、三十年度版子ども・若者白書をまとめた。「子ども・若者の意識に関する調査」をもとに、若者の就労状況などを分析。仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加していることや、転職を否定的にとらえる若者が少ないことなどが分かった。

　白書は、子ども・若者育成支援推進法に基づき、子ども・若者の状況や育成支援施策の実施状況について政府が毎年、国会に提出する年次報告書。

　今回の白書は、特集「就労等に関する若者の意識」のほか、「子ども・若者育成支援施策の総合的な推進」など七章で構成。

　特集では、二十九年度に内閣府が行った子ども・若者の意識に関する調査の結果をもとに、その分析結果や若者に対するキャリア形成支援等において参考になる取組を紹介している。

　現在の就学・就業状況別に「最も希望する雇用の形態等」をみると、現正規雇用者の九六・〇％、学生の八八・四％が「正規雇用を希望する」と回答。また、現非正規雇用者の四七・一％が「正規雇用を希望する」と回答した一方で、四六・九％が「非正規雇用を希望する」と答えた。さらに、現自営業・自由業者の六〇・四％が「自営業・自由業を希望する」と答え、現専業主婦（主夫）の六八・九％が「非正規雇用を希望する」と回答した。

　希望する雇用形態選択理由をみると、正規雇用では「安定していて長く続けられるから」が五九・〇％で最も多い。非正規雇用で多かったのは「自由な時間が多いから」が三三・九％、自営業・自由業では「自由な時間が多いから」が二八・九％で最も高かった。

　白書では、調査の結果から「仕事より家庭・プライベートを優先したい若者が増加」「転職を否定的にとらえる若者が少ない」などと考察している。

(解説 2018-07-10付)