【解説】２９年の水難概況―警察庁まとめ

（解説 2018-07-13付）

　警察庁は、二十九年における水難の概況をまとめた。中学生以下の子どもの水難事故発生件数は二十八年比十八件減の百四十四件。死者・行方不明者は五人減の二十六人で、発生場所は、河川が全体の六〇％以上を占めた。

　全国の状況をみると、水難事故の発生件数は一千三百四十一件で、前年より百六十四件減少した。水難者は百二十八人減の一千六百十四人で、このうち、死者・行方不明者は百三十七人減の六百七十九人。発生件数を都道府県別にみると、沖縄県が八十一件で最も多く、北海道七十三件、新潟県五十七件と続いた。

　中学生以下の子どもの発生件数は十八人減の百四十四件、水難者は十一人減の二百六人。水難者のうち、死者・行方不明者は五人減の二十六人だった。

　北海道での発生件数は四件で、死者・行方不明者はいなかった。また、六人の子どもが水難に遭ったが、いずれも無事救出された。

　子どもの死者・行方不明者を年齢層別にみると、未就学児が三人増の九人、小学生が六人減の十一人、中学生が二人減の六人。また、高校生（相当する年齢の人を含む）が三人増の十九人となっている。

　死者・行方不明者が発生した場所は、河川が十七人で全体の六五・四％を占め、海が四人、湖沼池が三人、用水路とプールがそれぞれ一人と続いた。

　行為別では、水遊びが十二人と最も多いほか、魚取り・釣りが五人、陸上における遊戯・スポーツ中が二人だった。

　警察庁では、子どもの水難防止のため「子ども一人では水遊びなどをさせないほか、幼児や泳げない子どもには必ずライフジャケットを着用させ、保護者など子どもを保護する責任者が付き添うなど、目を離さないことが必要」と注意を呼びかけている。

(解説 2018-07-13付)