【解説】成年年齢引下げ見据えた通知

（解説 2018-07-27付）

　文部科学省は、通知「成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について」を各都道府県教委教育長、指定都市教委教育長らに発出した。

　三十四年度から民法で定める成年年齢が十八歳に引き下げられることを見据え、環境整備の留意事項として、①消費者教育の推進②生徒指導・学生指導③若年者の自立支援にかかる取組―を整理している。

　①では、関係四省庁が連携して策定した「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の趣旨を踏まえ、消費者担当部局や消費生活センターをはじめとする関係部局などと連携・協働して実践的に取り組む重要性を指摘。高校では、消費者庁が作成した消費者教育教材『社会への扉』、消費生活相談員など、外部講師の活用などを示した。

　②では、在学中に生徒が成年年齢に達することから、小学校段階から児童生徒自らが現在と将来における自己実現を図る自己指導能力を育成する重要性を提示。学校の教育活動全体を通じて生徒指導の一層の充実を図っていくこと、学校と家庭が一致協力した体制を築き、連携して指導を行うことが必要としている。

　③では、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進、スクールカウンセラーなどの配置促進による教育相談体制の充実など、若年者の自立支援に関する取組推進に努めていく。

　なお、成年年齢に達した生徒などの在学中の手続に当たっての留意事項は、関係団体との意見交換も踏まえ、必要に応じて情報提供を行う。各市町村が成人式の対象年齢の引き下げを行う場合、高校生の大学進学準備等との関連で考慮すべき事項が出てくることも想定されることから、関係者との意見交換を行い必要な情報を発信するなど、関係府省庁が連携して取り組んでいくとした。

(解説 2018-07-27付)