【解説】ブロック塀安全確保の緊急要望

（解説 2018-08-02付）

　全国都道府県教育委員会連合会は七月二十六日、文部科学大臣に対し、学校におけるブロック塀等の安全確保に関する緊急要望を行った。安全確保が迅速に行われるよう、緊急工事などを事後に補助対象とするなどの財政支援、学校施設の耐震対策や機能整備の予算確保、公立高校を補助対象に加えた新たな補助制度創設などを求めている。

　ことし六月の大阪府北部を震源とする地震で、大阪府内の小学校のブロック塀が倒壊。児童一人が死亡する事故が発生した。

　文部科学省は、各都道府県教委教育長などに対し、学校のブロック塀等の耐震対策の状況、劣化・損傷の状況の安全点検を行うよう通知を発出。道の発表では、札幌市を含む道内の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学など三千六百六十六施設のうち、二百五施設のブロック塀等が建築基準法の現行基準を満たしていないことが明らかになった。

　全国都道府県教委連が文部科学大臣に行った緊急要望事項は三点。

　一点目の要望事項は、学校におけるブロック塀等の安全確保が迅速に行われるよう、緊急に実施した工事などを事後に補助対象とすること、補助対象工事費の下限額の緩和などを行い、本年度中に確実な財政支援を行うこと。併せて、補助率の引き上げについての見直しを求めた。

　二点目は、天井材や外壁などの非構造部材等を含む学校施設の耐震対策、避難所などに活用される学校施設の機能整備に関し、三十年度補正予算等を含め十分な予算を確保することとし、地方公共団体の計画する施設の老朽化・耐震化対策事業を円滑に実施できるよう求めた。

　三点目は、これらの要望事項を踏まえ、公立高校も補助対象に加えた新たな補助制度の創設を図ることを求めた。

(解説 2018-08-02付)