【解説】学校給食費無償化等の実施状況

（解説 2018-08-06付）

　文部科学省は「学校給食費の無償化等の実施状況」および「完全給食の実施状況」の調査結果をまとめた。

　全国の都道府県教委を通じ、市区町村教委一千七百四十自治体における二十九年度の学校給食費（食材費）の無償化等の実施状況と完全給食の実施状況を調査したもの。

　小・中学校ともに学校給食費の無償化を実施している自治体は七十六自治体で、全体の四・四％。うち七十一自治体が町村で、人口一万人未満の自治体が五十六自治体を占める。

　本道では、十五自治体（福島町、木古内町、赤井川村、浦臼町、北竜町、上川町、美瑛町、清里町、小清水町、西興部村、雄武町、大空町、足寄町、陸別町、浦幌町）が小・中学校ともに無償化を実施。道内の実施率は八・四％となっている。

　小学校だけ無償化を実施しているのは三笠市、一部無償化・補助を行っているのが四十三自治体だった。

　無償化した自治体では、成果として児童生徒の地域への感謝の気持ちの涵養、保護者の経済的負担の軽減、給食費の徴収や未納・滞納者への学校側の対応負担の解消などが報告されている。

　すべての小・中学校において完全給食を実施している自治体は、全国で一千六百八自治体。

　本道では、九二・二％に当たる百六十五自治体がすべての小・中学校で完全給食を実施。一部の学校で実施していない自治体は五自治体、小・中学校ともに実施していない自治体が九自治体あった。

　完全給食を実施していない理由では、給食施設の処理能力の不足など設備上の問題、離島やへき地など地理的な問題のほか「生徒・保護者の要望を受けて給食または弁当の選択制を採用」「農家が多く、米の消費や各家庭の食育のため」などがあった。

(解説 2018-08-06付)