【解説】教室の温度基準見直し

（解説 2018-08-09付）

　総務省消防庁の発表によると、六月中における全国の熱中症による緊急搬送人員は、前年同期比一千七百八十八人増の五千二百六十九人。六十五歳以上の高齢者が二千六百五十二人と最も多く、十八歳以上の成人が一千七百四十人だった。七歳以上十八歳未満は八百十二人で、一五・四％となっている。

　都道府県別の人口十万人当たりの救急搬送人員数は、沖縄県が最多で、群馬県、福島県などと続く。

　道内では、百五人が緊急搬送され、うち七歳以上十八歳未満は二十人。死亡者はいなかった。発生場所は、住居が三十一人と最多で、教育機関での発生人数は六人となっている。

　文部科学省は、本年度から学校環境衛生基準を改定。健康を保護し、かつ快適に学習する上で維持されることが望ましい温度の基準を従来の「十度以上、三十度以下」から、「十七度以上、二十八度以下」に見直した。教室の温度基準の見直しは、昭和三十九年以来初めてとなる。

　温度基準を見直した背景には、冷暖房機器の一般家庭への普及に伴う児童生徒等の温冷感の変化や、学習環境の変化がある。「事務所衛生基準規則」などでは、エアコンを設けている場合、居室の温度を十七度以上、二十八度以下となるよう、供給する空気を調節する規定がされている。

　文科省は本年度、学校環境衛生管理マニュアル『学校環境衛生基準の理論と実践』を作成。温度の検査項目では、室内温度と外気温度の差を無視した過度の冷房は体調を崩す要因となることから、室内温度と外気温度の差は著しくしないこと、人の温度感は、教室内の温度に影響されるのではなく、相対湿度や気流の状況等によって影響を受けることなどの留意点を示している。

(解説 2018-08-09付)