【解説】夏季休業日の健康確保

（解説 2018-08-14付）

　道教委は九日付で各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長などに対し「学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について」を通知した。各学校および各学校設置者において、必要に応じて、夏季における休業日の延長や土曜日の授業実施など、柔軟な対応を呼びかけている。

　今夏の記録的な高温によって各地で児童生徒等が熱中症で体調を崩す事案や児童が校外学習後に熱中症で命を落とす事故が発生。

　文部科学省は、全国の学校で授業が再開される九月以降の見通しについても予断が許さない状況であることを踏まえ、各都道府県・各指定都市教委教育長などに「学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について（依頼）」を発出。これを受け、道教委では、各教育局長、道立学校長、札幌市を除く市町村教委教育長、各市町村立学校長に対し、文科省からの依頼内容を通知した。

　通知では、①各学校および各学校設置者において、児童生徒等の健康を最優先に考慮した上で、必要に応じて、夏季における休業日の延長または臨時休業日の設定、学年末および学年始業日の短縮または土曜日における授業の実施等をはじめとした柔軟な対応を検討する。夏季における休業日の延長等を行う場合には、児童福祉担当部局等の関係部局と十分連携を図る②夏季休業期間中に予定されている児童生徒等の登校日などにおいて、当該日にかかる気象予報等の情報に注意し、延期または中止等の柔軟な対応を検討する③検討に当たっては、環境省の熱中症予防情報サイトで公表されている暑さ指標などの関連通知等において紹介した資料なども参考に、学校および地域の実態を踏まえて判断する―の三点について要請している。

(解説 2018-08-14付)