【解説】道立学校事務改善検証会議

（解説 2018-08-21付）

　道教委が教育局と道立学校における事務改善検証会議に取り組むに至った背景をみると、二十二年度、各教育局に道立学校の集約業務を担う道立学校運営支援室が設置された。二十二年十月に教職員事務センターが設置され、諸手当認定の一括集中処理を開始。二十三年四月からは旅費支給が加えられた。道立学校運営支援室においては、段階的に集約業務の移行が進められ、二十五年度に移行が完了した。

　一方、現場からは、業務の集約効果が十分に現れておらず、検討を要する課題があるとの意見もあった。

　それらを受け、道公立学校事務長会が二十九年一月に「道立学校の事務改善に関する提言」をまとめ、道教委に提出。事務作業の改善状況を分析し、課題解決の方策を示した。

　提言は、支援室・事務センターと道立学校事務室とで重複する業務が多いことを踏まえ、各教育局の判断で柔軟に対応できる業務分担の見直し、事務量と事務職員定数の早急な検証、実態に即したＩＴシステムの見直しなどを盛り込んだ。

　提言を受けて道教委は、教育局と学校との協議によって業務の実施、見直しができるよう、本年度から検証・検討するモデル会議を上川教育局と日高教育局に設置。各管内で取組可能な協議の方向性・視点、協議事項、会議の運営方法などをまとめ、全道に周知することで、より実効性のある業務改善の促進を図っていくこととした。

　上川教育局と日高教育局は、年内に三回会議を開き、検証結果を年内に教育局長に報告する。上川教育局は、第一回会議を七月三十日に開いた。日高教育局は、今月二十七日に静内農業高校で開く予定。

　今後、検証結果を報告書にまとめ、来年一月に開催予定の道立学校運営支援室長会議で説明する。

(解説 2018-08-21付)